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仮想通貨関連日経記事、2017年9月29日ピックアップ

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仮想通貨関連日経記事、2017年9月29日ピックアップ
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中国の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」、9月30日取引停止


 先に決定が報じられていた中国の仮想通貨取引所の停止が、予定通り行われるという確認ニュース。
 リンク記事と一部の引用と補完文です。



 中国の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」が30日、ビットコインなどの取引を停止する。
 他の大手も10月末までに同様の措置をとる。中国の当局は仮想通貨による資金洗浄などを懸念しており、取引所幹部には出国を禁ずる指示を出した。
 一方、11月以降も仮想通貨間の取引はできるとする取引所もある。混乱が続けば、世界の仮想通貨取引に影響しそうだ。

出典 http://www.nikkei.com


 中国国内の仮想通貨のポイントを要約すると・・・。

 仮想通貨規制は「投資家保護が目的ともされるが、今回の唐突な規制がICO業者の失踪や仮想通貨の乱高下を招き、損失を被った個人は少なくない。

 そこで、批判を免れるため、当局が取引所幹部の国外逃避を食い止めるための対策も取っているとみられる。
  
 大手取引所は遅くとも10月末までに仮想通貨と人民元の取引を停止し、現金の引き出しには迅速に対応。
 投資家には一定の安心感が広がり、ビットコイン価格は一時の急落から立ち直りつつある。

 だが、火種や不安がくすぶった状態は、種々の要因から続く、とも言われている。

※その詳しい要素については、リンクしてある記事で確認頂ければと思います。



韓国では同国内で仮想通貨取引所の買収が


 短い記事を少し簡潔にしたのが以下。

 韓国オンラインゲーム大手ネクソンの親会社エヌエックスシー・コーポレーション(NXC)は、仮想通貨が今後さらに拡大すると期待して投資目的として、同国でビットコイン取引所を運営するコルビットを子会社化した。

 下に、記事リンクもしておきました。



 中国を震源として起きた今月のビットコインの大幅の下落。
 落ち着きを見せたというものの、最高値には戻っていません。

 そうした中、日本国内では、次第に仮想通貨が、経済と日常生活の中に、一定の存在意義・存在価値を落とし込みつつ、国民レベルでの理解と関心をも少しずつ進めてきている感じがします。

 それは、ネット上で、仮想通貨を対象としたネットビジネスへの勧誘情報が、一気に、膨大なレベルで、押し寄せられ、拡散し始めている現状からも伝わってきます。
 但しそこでは、当然、誰にとってもよい情報だけが伝えられ、全員の投資・投機が成功することが保証されているはずもありません。

 来月はどう変化していくか・・・。
 目が離せません。


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