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仮想通貨ニュース 2017年9月中旬まとめ(1)

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仮想通貨ニュース 2017年9月中旬まとめ(1)
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仮想通貨ニュース、2017年9月中旬報道まとめ(1)



9月10日、中国の動きから、ビットコイン暴落が報じられる(2017/9/11)


 9月11日付日経記事は、前回の投稿の「中国、仮想通貨の取引所閉鎖報道。仮想通貨不安は鎮静化に向かうか」(http://dreamerscoin.whdno.com/p/1709/4ycqlXG21.html)で取り上げた記事です。
 繰り返しになりますが、まずその記事のリンクを添え、その後にポイントを引用しました。



 インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が一時大きく下げた。情報サイトのコインデスクによると、日本時間10日午後に3976ドル程度まで下落し、およそ半月ぶりに4000ドルを割り込む場面があった。中国がビットコインなど仮想通貨の取引所を閉鎖すると伝わり、目先の利益をひとまず確定する目的で売りが広がった。

以下は、上記のリンク記事で確認できます。

出典 http://www.nikkei.com



課税逃れ防止で、仮想通貨の利益、雑所得に (2017/9/12)


 仮想通貨を投資・投機で売買している個人にとって、この記事は非常に厳しいニュースになりました。
 記事にリンクした後、記事冒頭部分を引用。
 そしてポイントをメモしました。



 国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐ。

 これまで、所得税法上どう分類するかは明確でなかった。国税庁は今年以降の対応として(1)ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象(2)所得区分は原則として雑所得にあたる――という見解を11日までに初めて示した。

出典 http://www.nikkei.com


 一般の金融商品の取引契約と管理方式と異なる仮想通貨により得られる利益の取り扱いは、今までのところ明確な規定・ルールがありませんでした。

 今回の雑所得扱いされる決定で、税制上のメリットを受けられない点が明確に。
 課税逃れが出来なくなったわけです。

 この決定が、仮想通貨市場にどの程度の影響を与えるかは現状不明です。
 また、その売買と損益の記録の管理などに課題も残るなど、単純にこの国税庁の決定で、事が収まるわけではありません。

 今年度の確定申告期に向けて、関連税制の細部が詰められることになり、利用者にはその動向と詳細が気になるところです。



日韓の銀行間で仮想通貨送金実験へ (2017/9/12)


 金融機関が仮想通貨の活用方法を研究開発する動きも活発化してきています。
 以下の記事もその一例。
 リンクと引用を配しました。
 詳細は、記事で確認ください。



 SBIホールディングス傘下のSBIリップルアジアは2017年度内をめどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証し合う「ブロックチェーン」の活用により、いつでも低コストで送れるのが特長。日本で先行する仮想通貨技術による銀行間送金を韓国でも導入し、日韓間の海外送金にまで広げる。

出典 http://www.nikkei.com



金融庁は、仮想通貨取引所の監視に乗り出す (2017/9/13)


 国税庁が税収アップ対策のために、仮想通貨ブームをターゲットにする一方、金融庁は、その取引の公正性・透明性等の面から、アプローチ!
 そんな動きにも目配りが必要になります。

 記事リンクと、一部の引用にとどめます。



 金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。
 司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

 今年4月に仮想通貨を、円やドルなどの通貨に準ずる支払い手段と定めた改正資金決済法が施行され、取引所には登録制が導入された。それ以前からビットコインなどの取引所を運営していた事業者は「みなし事業者」とし、9月末までの経過期間中に登録するよう求めている。

出典 http://www.nikkei.com



「ビットコインは詐欺」 発言、市場に影響(2017/9/13夕刊)(2017/9/14朝刊)


 中国政府の過激な?動きにとどまらず、米国JPモルガンのCEOの過激な発言も、ビットコイン市場に過激な影響を与えました。
 2つの記事のリンクと引用を続けました。


【ニューヨーク=山下晃】

 「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。

ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」と述べ、中国政府がビットコインの規制を強化した例を挙げた。

出典 http://www.nikkei.com



仮想通貨ビットコインが荒い値動きとなっている。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)による「詐欺だ」などの批判をきっかけに13日には1ビットコイン=4000ドルの大台を割る場面があった。ビットコインの存在感が大きくなるにつれて、あつれきも強まりやすくなっている。


 ダイモン氏は米ニューヨークで12日に、ビットコインについて「本物ではない。いつか終わる」「(価格の高騰ぶりは、17世紀のオランダで発生した)チューリップバブルよりひどい」「最終的には暴落する」など酷評した。仮想通貨は世界の金融大手の従来ビジネスを脅かしかねないとの指摘がある。

 米コインデスクによると、ビットコイン価格は日本時間13日夜には一時3850ドル程度と、分裂騒動後の8月前半以来の水準まで下落した。9月上旬には5000ドルの大台を突破していた。

 中国が仮想通貨取引所を閉鎖すると報じられるなど、マイナスの材料が相次いでいる。

出典 http://


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