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仮想通貨ニュース 2017年9月中旬まとめ(2)

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仮想通貨ニュース 2017年9月中旬まとめ(2)
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 前回に引き続いて、2017年9月中旬に日経に掲載された仮想通貨に関する記事を集めて紹介。
 今回2回目は、9月16日から20日までの分です。



増える日本発の仮想通貨ニュース


 9月に入り、ビットコインが2つに分裂した直後の、中国政府の仮想通貨締め付けの政策や、米国モルガンスタンレーCEOの発言などで、ビットコインの価格が乱高下しました。

 その状況を、前回の以下のブログで確認できます。

 そして、その余波は、中旬後半の今回の記事のまとめにも引き継がれました。




 その流れで、8月下旬には、5000ドル台まで上げていたビットコインが、以下のように、半月余りで、ここまで下げました。


9月15日、ビットコイン、3000ドル割れ! (2017/9/16)


 インターネット上の仮想通貨ビットコインの関連銘柄が利益確定売りに押されている。
 中国の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」が月末で取引を停止すると発表したのをきっかけにビットコイン価格が急落。東京市場では期待先行で買われてきた関連銘柄の反動安が目立った。

 15日は仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントが一時前日比で10%急落。その後、買い戻しも入り3%高で引ける荒っぽい値動きだった。8月末からの下落率は25%に達する。取引所運営会社に出資するセレスも同じ期間に15%下げた。

出典 http://www.nikkei.com



ビットコイン価格急落が、仮想通貨関連株に影響 (2017/9/16)


 そして、こうした動きが、国内の株式市場において、仮想通貨関連銘柄の株価にも影響を与えた、というのが、以下の記事です。
 
 記事リンクと一部の引用を配しました。



 代表的な仮想通貨ビットコインの価格が15日、大幅に下落した。
 情報サイトのコインデスクによると、15日夜は約1カ月半ぶりに節目の3000ドルを割り込んだ。中国の大手仮想通貨取引所が今月末で閉鎖すると伝わり、個人投資家などの換金売りが相次いだ。

 ビットコインの価格は9月上旬に5000ドル台まで上昇。
 北朝鮮を巡る地政学リスクで株式相場の上値が重くなると投資マネーの退避先にもなった。その後、中国で仮想通貨や代用コインによる企業の資金集めを規制する動きが強まり、ビットコインの価格も下落基調に転じていた。

出典 http://www.nikkei.com


邦銀が共同で仮想通貨「Jコイン」創設へ (2017/9/17)



 市場の目まぐるし動きはありますが、もう一つの現実に目をやると、仮想通貨は、仮想という表現が的確ではないと感じられるような動きを見せるのです。

 日本の金融機関発の「Jコイン」。
 現実仮想通貨というべき構想・計画が動き始めています。

 記事リンクと引用に、一部記事からのまとめを加えて配しました。



 個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。
 円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。
 銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。
 決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

出典 http://www.nikkei.com


 構想では利用者がスマホの専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。
 コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。
 そして、個人間の送金は手数料ゼロ。

 急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。
 また、ネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできる。

 プリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想とされる。
 構想の大きな狙いは決済データの活用。
 Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。

 邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。
 決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。

※詳細は、リンクした記事で確認ください。



グローバルレベルで、中銀も仮想通貨発行を課題に (2017/9/18)


 邦銀が自前の仮想通貨、Jコインの創設を計画化するくらいですから、グローバルレベルの中央銀行も考えて当然。
 その動きを、報じました。

 記事リンク、引用と一部の補完を添えました。



【ロンドン発=黄田和宏】
 国際決済銀行(BIS)は9月17日、中央銀行が発行を検討する仮想通貨の研究の現状と課題をまとめた。
 大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性があると説明。実用化に向けては金融機関向けには決済コストの改善が課題となり、一般向けは金融機関への影響などを考慮すべきだと指摘した。

 ビットコインなどの仮想通貨の利用が急速に拡大する中で、中銀も役割を問われている。このためBISは同日発表の四半期報告で取り上げた。中銀の発行する仮想通貨は「CBCC(中央銀行暗号通貨)」と名付けた。

出典 http://www.nikkei.com


金融機関向けでは中銀を通じた大口決済をブロックチェーン技術を用いる手法に置き換えることが検討されている。決済効率の改善が課題だ。一般向けはビットコインなどに特有の急激な価格変動をなくすことができるが、個人が銀行預金をCBCCに容易に転換できるようになれば、民間金融機関の経営が成り立たなくなるおそれもある。

 BISはビットコインなどが国家の通貨を置き換えることは考えにくいとする一方、「ブロックチェーンの実用性を証明した」と分析している。



ビットコインで支払えばメリットが (2017/9/20)


 次は、仮想通貨の現実性を一層身近に感じさせる、日常生活でビットコインを支払いに用いるとメリットがあるというニュースです。

 同様、記事リンク、引用を添えます。



 電力小売りのリミックスポイントは10月、電力料金を仮想通貨「ビットコイン」で支払うと割り引く制度を導入する。介護施設や小売業など低圧電力を使う法人顧客を対象にする。仮想通貨は銀行振り込みなどに比べて決済手数料が安く、浮いたコストの一部を顧客に還元する。(略)

 リミックスポイントは、電力卸取引所から電力を仕入れ小口販売。子会社のビットポイントジャパン(東京・目黒)が仮想通貨取引所を運営する。

 (略)

 顧客がビットポイントジャパンに口座を開設し、ビットコインで支払うと、1~3%程度割り引かれる。振込手数料を割引の原資とする。リミックスポイントは電力販売の拡大や仮想通貨口座の開設増につなげる。

出典 http://www.nikkei.com



仮想通貨への投資ファンドも登場 (2017/9/20)


 先述したJコイン創設でイニシアティブを取るとされるみずほ銀行頭取の記者会見内容が発表されました。


SBIホールディングスは19日、米ヘッジファンドと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表した。ビットコインをはじめとした仮想通貨に対する投資家ニーズが高まるなか、ファンド組成によって運用機会を提供するのが狙い。

 米コーベンチャー・ホールディング・カンパニーに出資し、ファンド組成で連携する。同社はベンチャー企業など新興資産への投資に特化しており、仮想通貨についても高い知見を持つという。

出典 http://www.nikkei.com


Jコインについての続報も (2017/9/20)


 記事リンクと引用に、説明を加えました。



 みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにした。「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で講演した。Jコインは日本円とペッグ(固定)し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする。2020年までに始める構想だ。

出典 http://www.nikkei.com


 みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。
 金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。
 三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。



bitFlyer が、H.I.S. に仮想通貨ビットコイン決済サービスを提供


 9月19日に、bitFlyerからメールが入り、以下のように、H.I.S.においてビットコイン決済サービスを提供し、9月23日(土)から開始することを知らせてきました。

◆導入店舗:H.I.S. の首都圏内旗艦店 9 拠点 38 店舗
◆決済上限:1 会計につき 200 万円相当のビットコイン
◆対象ウォレット:bitFlyer ウォレット以外でも決済可能(一部ウォレットを除く)

詳細は、以下のプレスリリースで確認ください。




 2回に分けて、(今回の最後の1件を除いて)2017年9月中旬10日間に日本経済新聞に掲載された仮想通貨関連記事を集めて、紹介しました。

 実は、このニュース以外に、別に仮想通貨についての特集もあり、2017年秋の仮想通貨の狂騒振りが示された季節となっています。

 仮想通貨の持つ機能への期待はもちろん大きいのですが、実態は、「投機」のバブルとも言えるように感じます。
 しかし、社会的、経済的な意義が大きいのも事実であり、そのニーズがあるからの種々の動向と言えます。

 引き続き、注目していきます。



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