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仮想通貨ニュース 9月29日、30日ピックアップ

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仮想通貨ニュース 9月29日、30日ピックアップ
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「イーサリアム」が国内で決済サービス開始! 


 通常のニュースでは、圧倒的にビットコインに関するものが多いのですが、根強い人気があるのがイーサリアム。
 そのイーサリアムも、国内で攻めの姿勢を見せています。

 リンク記事と一部の引用を紹介し、補完文を添えました。



 流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。
仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは9月29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。
 消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。

出典 http://www.nikkei.com


 イーサリアムの時価総額は約3兆円で、世界首位のビットコイン(約7兆円)に次ぐ。
 ビットコインに比べ取引完了にかかる時間が短いのが特徴。
 海外ではすでに米国などで実店舗で決済に使われているが、国内では投資目的や海外送金などに利用がとどまっていた。
 2年以内に飲食店やホテルなど5万店舗へ導入を目指すと共に、自動車や不動産購入の決済でも利用を見込む。



 9月29日に、アカウントを持っているbitFlyer から、「仮想通貨交換業者として金融庁から第一号登録された」というメールを受け取りました。
(Twitterでのリツイート要請や、記念キャンペーン実施予定なども添えられて。)
(記者発表されたPDFを見ることができるようにしています。)

 このメールをパッと見た限りでは、bitFlyerだけが承認されたのかと勘違いしてしまいそうですが、実際には、11社同時に登録が認められたというもの。
 その記事が、9月29日日経夕刊に掲載されましたので、以下に、記事リンク、一部の記事引用と補足を配しました。



金融庁、仮想通貨取引所11社を登録



 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所としてまず11社を登録したと発表した。
 すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。
 4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。
 自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。

 仮想通貨取引所には国への登録が義務付けられ、利用者保護や資金管理体制などの条件をクリアしないと登録できなくなった。
 取引所運営などで統一ルールがほぼなかった仮想通貨の世界で利用者保護の網をかけるのが大きな目的で、金融庁は4月以降、各社の運営状況をチェックする審査を進めていた。

出典 http://www.nikkei.com


第一次登録者は、以下の通り。

<改正法施行前から運営の企業>
1.QUOIN
2.ビットフライヤー
3.ビットバンク
4.GMOコイン
5.ビットトレード
6.BTOボックス
7.ビットポイントジャパン
8.フィスコ仮想通貨取引所
9.テックビューロ
<新規参入企業>
10.マネーパートナーズ
11.SRIバーチャル・カレンシーズ

 この他、17社が継続審査中で、10月以降も順次、審査をクリアした事業者が登録される。
 一方4月以降、登録条件をクリアできず取引所を閉じた業者が12社あるという。

 改正資金決済法で取引所は1千万円の最低資本金が義務付けられたほか顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理する等の条件をすべて満たす必要がある。

 定期的に金融庁の立ち入り検査を受け、運営状況に不備があれば業務改善命令の対象になる。

 記事中にある「改正資金決済法」とは何か、についても、添えています。



改正資金決済法とは


 今回の金融庁の取引所登録は、 に施行された「改正資金決済法」に基づく動き。

 同法は、ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段と認める法律で、仮想通貨取引所への規制を通じ、利用者保護と資金洗浄(マネーロンダリング)対策を整える目的を持つ。
 金融庁から登録を受けた取引所だけが運営できることを規定した。
 2014年の「マウントゴックス」の巨額コイン消失事件などがきっかけにより制定された。



仮想通貨取引所業界団体の認定が課題に


 記事詳細は、リンクした記事で確認頂くことにして、この問題は別の機会に取り上げたいと思います。



 仮想通貨取引所の第1陣の登録が決まり、自主規制づくりなどを担う業界団体の認定に焦点が移る。
 仮想通貨に監視の網がかかるとはいえ、目まぐるしい情勢の変化に厳しい法令で対応するのには限界もある。
 法整備と柔軟な自主規制の組み合わせが健全な市場発展に欠かせないが、業界側は一枚岩ではない。

 仮想通貨をめぐる業界団体は主に2つある。
 取引所最大手のビットフライヤーが主導する「日本ブロックチェーン協会(JBA)」とマネーパートナーズなどが加盟する「日本仮想通貨事業者協会(JCBA)」。
 改正資金決済法は自主規制団体を「認定できる」と定めているが、まだ認定団体はない。

出典 http://www.nikkei.com



中国に続き、韓国もICO禁止へ!


 仮想通貨をめぐっては、発行と流通の当事者である民間と、中央銀行や財務・金融行政を統括する政府との間で、規制やその自由に関しての調整・せめぎ合いが、継続して行われるのは間違いないと思われます。

 金融庁により取引所登録もその表れですが、先の中国における取引所閉鎖やITOの禁止などが仮想通貨の行き過ぎに警鐘をならすもの。

 その動きは、中国だけにとどまることがなくなっています。
 韓国の動きを、記事リンク、引用、補足で紹介しました。



 【ソウル=山田健一】
韓国政府の金融委員会は9月29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止する方針を示した。
 仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ICOを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」(同委)。
 全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。

出典 http://www.nikkei.com


 恐らく日本でも、金融庁や経産省、財務省などは、こうした海外の動向には注目しているでしょう。
 新たな資金調達手段として行われ始め、あっという間に広がったITO。
 それは、ビットコインを初めとする一部の有力仮想通貨が投資・投機対象として、実際に莫大な利益を享受する人々が誕生したことに原因があります。

 従来の株式上場にかかる時間とコスト、金融機関から資金を調達する場合の審査と金利などに比べ、ある意味、書面の作成で済んでしまうITOと仮想通貨。

 当然、配当や利息などを通過発行元が考える必要がない、イージーな資金調達手段です。従い、不正が多く発生することは十分想定できること。
 実害が発生すれば、規制に繋がることも当然です。

 日本でも、何らかの規制が掛けられるようになるのは必然と言えましょう。
 そのレベル、内容と時期に、関心が向けられています。



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