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SBI、独自仮想通貨「Sコイン」発行へ

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SBI、独自仮想通貨「Sコイン」発行へ
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Sコイン、Jコイン。国内仮想通貨発行の目的と背景を考える



SBIホールディングス、仮想通貨「Sコイン」発行へ


2017/9/28付日経に
【SBI、仮想通貨「Sコイン」発行へ 低コストで決済】
と題した記事が掲載されました。

以下、記事リンクを配し、一部を引用し、少し補足したいと思います。



 SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

 既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。

※以下詳細は、リンク先記事で確認ください。

出典 http://www.nikkei.com


 バブル化していると評される、このところの仮想通貨ブームは、投資を通り越した<投機>現象を示していると言えましょう。
 
 同社は、この仮想通貨を使用できるプラットフォームを開発・構築し、提供を目指す3つの価値として、以下を上げています。
1)いつでも・どこでも安心して利用できる日常通貨
2)決済コストの大幅な低減
3)決済していることを意識させないフリクションレスペイメント

 そのイメージを示したのが、以下の図です。
(同社公開のプレスリリース資料から転載しました。)

 なお、その導入に当たっては、来春から社員にSコインを配布。本社近隣店舗での利用実験を実施するとしています。



日本国内の銀行が共同で仮想通貨「Jコイン」を発行



 日本国内での仮想通貨発行に関しては、2017/9/22に、当ブログサイトで
「邦銀が共同で仮想通貨「Jコイン」創設へ」と題して、国内銀行が共同して発行する「Jコイン」を紹介しました。
⇒ http://dreamerscoin.whdno.com/p/1709/Cyzw4pph1.html

 その元となった日経記事のリンクと一部記事の引用を以下に挿入しました。



【新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合
 個人同士や企業との決済、便利に】

 個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。
 銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。
 決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

以下、リンク記事へ

出典 http://www.nikkei.com


SBIホールディングスを率いるのは北尾吉孝氏。野村證券での成功をベースに、孫さんの要請を受けてソフトバンクの証券・金融部門を統括し、規模の拡大も成し遂げた伝説的人物。
 その勢いは相変わらず。
 仮想通貨をめぐる事業においても、総合的な展開を見せています。
 それらの動きをピックアプしました。



マイニングにも取り組むSBI



 世界の仮想通貨取引システムを支えるマイニング(採掘)事業に日本企業が相次いで参入する。
 SBIホールディングスやGMOインターネットなどネット証券事業を手掛ける企業が参入計画を固めた。
 投機マネーの流入で仮想通貨市場が急拡大する中、新たな収益源に育てたい考え。 現時点では中国勢の独壇場になっているマイニングで「日の丸マイナー(採掘者)」が一定のシェアを獲得し、ルール変更など仮想通貨システムの運営方法に対する日本勢の発言力を高めるねらいだ。

以下、上記に添付したリンク記事で詳細を確認ください。

出典 http://www.nikkei.com



SBI、仮想通貨取引所運営、仮想通貨ファンドも視野に



 SBIホールディングスは9月19日、米ヘッジファンドと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表した。
 ビットコインをはじめとした仮想通貨に対する投資家ニーズが高まるなか、ファンド組成によって運用機会を提供するのが狙い。

(略)

 SBIは仮想通貨の取引所運営への参入に向けて準備を進めるなど、仮想通貨関連事業に力を入れてきた。仮想通貨ファンドの組成などによって、今後は機関投資家のニーズも取り込んでいく。

出典 http://www.nikkei.com



SBI、ブロックチェーン関連技術活用で、決済用プラットフォームを開発


 そして今日、2017/9/28に、同社HPで、
<ブロックチェーン関連技術を活用した新たな決済用プラットフォームの開発に関するお知らせ>
と題してプレスリリースが行われていました。
 仮想通貨「Sコイン」発行とその事業展開のためのプラットフォーム開発という戦略について、PDF資料化し、公開したものです。

 その構想のベースになるイメージが、同資料中に提示されていました。
 その資料を以下に引用転載しました。

 リンク記事、一部の記事引用を配置して、SBIの仮想通貨をめぐる構想と目的などを考え、今回の結びとしたいと思います。 



 現在、日本では現金以外の決済手段として、クレジットカードや交通系電子マネーなど決済時に現金を必要としないキャッシュレス決済が普及しつつあります。
 2020年の東京オリンピックに向けて政府もそれを後押しすべく、決済端末の導入支援などで大都市圏の主要施設や観光地などで100%キャッシュレス対応を、2027年までにキャッシュレス決済比率を米国並みの40%に引き上げることを決定しています。

 当社の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー等、様々な電子通貨を発行し決済に利用することが可能となっており、当社が発行する「Sコイン」や地方自治体・事業会社・地域金融機関などが発行する独自のコイン(トークン・地域通貨)を用いて、スマートフォンを用いた簡易な決済手段を提供していきます。

 地方自治体や事業会社、地域金融機関は本プラットフォームを導入することで大きな初期投資を必要とせず様々な地域のニーズに合ったコインを発行することが出来るようになるほか、コイン同士の交換も出来るようにする予定です。


以下、上記のリンク記事で詳細を確認頂けます。

出典 http://www.sbigroup.co.jp



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円決済のためのJコインの競争力に疑問


 Sコイン同様、日本の企業が発行する仮想通貨「Jコイン」について、先に紹介しました。
 その「Jコイン」について、2017/9/27付日経に、「Jコインの競争力」と題した、日経記者による意見記事が載りました。

 金融機関の危機意識は相当強くなってきていますが、世界の潮流からすると、随分遅く、かつ視野が狭い、と言っています。

 それもそうですが、この動向と将来を予測するとき、最も危機意識をもつべきは、あの黒田総裁の日銀と政府・財務省ではないのかと、最近とみに強く思うのですが・・・。

 少々余談になるかと思ったのですが、ジャパニーズ仮想通貨と考える上で、Sコイン共々着目しておくべきと考え、記事リンクとポイントとなる一部の内容を引用しました。



 世界の時価総額上位5社はアップル、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム。
 いずれもビッグデータの生産・利用・供給に関わり、「データは現代の石油」とも言われる。

 モノの移転を伴わない最大の情報産業、金融分野にもこれらの企業は既に進出。 アップルペイや、時価総額7位のアリババのアリペイなど、銀行の独占であった決済分野の競争が激化している。
 時価総額ではJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカが10位台に並ぶ。いずれも世界的規模で新技術を駆使したキャッシュレス取引に積極的な金融機関である。

 日本でも邦銀連合での仮想通貨Jコイン発行による無料の送金決済システム導入の動きがある。が、海外勢の動きに押され、独占や規制の壁が動き始めたが、いかにも遅い。

 Jコインは名前からして日本国内の円決済を前提とする。
 日本の海外送金手数料は世界的にもとりわけ高額で、世界標準を競い合う決済分野で単に円貨を電子化したシステムで競争できるとは考えにくい。
 世界標準となっているクレジットカード決済手数料をスマートフォン経由の新技術で取り合う競争は、技術革新の当然の流れである。

(略)

 日本からJコインならぬG(グローバル)コイン構想が出て、かつて世界上位を占めた邦銀が世界標準を作る日を期待したい。



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