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ビットコイン、仮想通貨をめぐる狂騒と課題の実態を知る

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ビットコイン、仮想通貨をめぐる狂騒と課題の実態を知る
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仮想通貨がもたらす狂騒と不安



2つに分裂したビットコインの明日が明確に描けない・・・ (2017/9/19)


 一時5000ドルを突破して年初の5倍に高騰したビットコイン価格も足元は中国の規制強化で調整色を強める。開発者、マイナー、投資家、企業……。投機マネーの出入りで一気に騒がしくなったビットコイン経済圏の住人たちの動向を追う。

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 こういう視点から、日経の特集コラム【迫真】で、2017年9月19日から「ビットコイン狂騒曲」というテーマでの5回のシリーズが掲載されました。

 今回は、9月中旬の日経での仮想通貨に関する記事をまとめた、以下の2回のブログをフォローする形で、その内容を追ってみたいと思います。

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 まず、1回目の記事リンクと記事からの一部の引用と補足です。



 「ついにビットコインを少しは買わなければならないようだ」。米著名資産家のマーク・キューバン(59)は8月14日、ツイッターで明かした。

 6月にキューバンは「ビットコインはバブルだ」と発言して話題を集めたばかり。名うての弱気派に判断の変更を迫ったのは、予想を超えて上がり続ける相場の勢いだった。
中国人が主体だった市場に今春以降は日本の個人マネーやヘッジファンド資金が流入し、価格を一気に押し上げた。

 「1万ビットコインとLサイズのピザ2枚を交換しないか」。米フロリダ州在住のプログラマー、ラズロー・ヘニエイツは2010年5月18日、交流サイトにこう書き込んだ。取引が成功したのは同月22日。これがビットコインを使った世界初の商取引とされる。

 それから7年。9月2日、1ビットコインの価格は一時5000ドルを突破した。
当時40ドル(4400円)程度だった1万ビットコインの価値は、その125万倍の5000万ドル(約55億円)に膨らんだ計算になる。

出典 http://www.nikkei.com


 引用した部分を除いた残りから、今後のビットコインのあり方、リスクについての内容を一部抽出し、以下にメモしました。

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 そのビットコインも今夏は2つに分離・分裂した。
 分裂を強行したのは世界の約7割のシェアを握る中国のマイナー勢の一角。
 コア開発者が採用しようとしたマイニング手数料の上昇を抑える取引遅延の解決策に異を唱えたことに端を発する。

 中央銀行が信用を裏づける法定通貨と違い、仮想通貨は「ブロックチェーン(分散型台帳)」と呼ぶ取引記録を世界のネットワークの参加者たちが相互に監視し合うことで信用が担保される。

 ネットワークの中で力を持つのは、ビットコインのシステムを設計してきた世界に十数人のエンジニアらで構成する「コア開発者」と呼ぶ団体。さらに大量のコンピューターで複雑な数式を解くことで取引の承認・記録を進め、世界のビットコイン取引を支える「マイナー(採掘者)」も急速に発言力を増している。

 一方、コア開発者たちは技術の継続性を重んじる。取引が拡大し「大きすぎてつぶせない」存在になったビットコイン。

 ビットコインの時価総額は15日時点で510億ドル(5兆6000億円)。分裂で生まれたビットコインキャッシュは8分の1の60億ドル。
 ビットコインは11月に新しい仕様を入れる予定で、もう一度分裂する可能性があると言われているが、両者の勢力図が一気に変わる可能性もあるとされ、新たな覇権を巡る争いは終わっていない。


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 新興の仮想通貨が入り乱れて創設される動きと並行して、仮想通貨の起源であるビットコイン自体の将来の姿自体が見通せない。大きく位置付けや価値が変わる可能性がある。

 どうやら、安閑としてはおれぬ状況がまだまだ続くことを報じているのです。



マイニングをめぐる動向も目が離せない (2017/9/20)


 ここでも記事リンクと、記事の一部の引用と補足を以下に。



 山々を縫うように長江水系の大渡河が水しぶきをあげて流れる。
 中国・四川省の省都・成都からさらに300キロメートルほど西に進んだカンゼ・チベット族自治州には豊富な水量と高低差を生かし、大小の水力発電所が集まる。 この地に目をつけたのが、「マイナー(採掘者)」と呼ぶ世界のビットコイン取引を裏で支える専門業者だ。
 大量のコンピューターを24時間稼働して複雑な数式を解く取引の承認・記録作業に従事し、その報酬としてビットコインを得ている。

出典 http://www.nikkei.com


 世界の仮想通貨のマイニングで圧倒的シェアを握る中国。

 そこには、今回のレポートにあるような背景・状況があったんですね。

 しかし、中国政府は、仮想通貨に対して厳しい規制に乗り出しました。
 国内の資産が国外に流出することに対する懸念が背景にあり、国策に反する事業・行為として取引所の廃止やITCの禁止などを決定。
 それが、8月下旬から9月中旬にかけての、乱高下に現れたわけです。

 それにしても、今回のレポートで、中国の知られざる一面を知ったわけですが、今後その位置・地位は逆転するのかどうか・・・。

 ビットコインの動静と共に注視すべき課題と思います



仮想通貨長者の出現と動向が狂騒を煽る (2017/9/21)


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 同様、この日の記事のリンクと一部内容の引用と補足を配しました。



 「ブロックチェーン(分散型台帳)は世界を変えるのか。自分も試してみたい」。
個人事務所を営む47歳の男性が昨年7月、仮想通貨に手を出したのは金融技術への好奇心からだった。
手始めに仮想通貨「NEM」に投資。サーバーを借り、コンピューターで高度な計算をこなして取引を承認・記録する「マイニング(採掘)」も始めた。

 折しも仮想通貨ブームで価格は急騰した。
投資した200万円分はあれよあれよという間に1億円を超えた。ただ「金もうけは自分の目的ではない」。売らずに持ち続け、今まで通り木造アパートに住み続けている。

 仮想通貨の時価総額は年初から一時約10倍に膨らみ、保有時価が1億円を突破する「にわか長者」が多数誕生した。多くは資産の膨張に戸惑い、じっと息を潜めている。

(以下、略)

出典 http://www.nikkei.com


 記事では、最後にこのように結んでいます。

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 こうしたブームの裏では、知識や経験が乏しい個人を狙って価値のない仮想通貨を売り付ける「詐欺コイン」も相次いでいる。
 
 一般的な仮想通貨だけでも900種類近く。
 値上がり益を目論み一獲千金の夢を見る者に、詐欺師は言葉巧みにつけ込む。
 国民生活センターに今年度寄せられた仮想通貨に関する相談は19日時点で822件。昨年度年間に匹敵する件数に達した。



支払いはビットコイン。日常生活に入り込む仮想通貨 (2017/9/22)


 日常生活に入り込んできた仮想通貨。
 投機的狂騒は、課税問題やそこからの抜け道・回避をめぐる動きを発生させます。

 記事リンク、引用、補足の定型パターンです。



 「ビットコインがない生活なんて想像できない」。
 レストラン、映画鑑賞券、新幹線のチケット・・・。
 都内に住む女性会社員(31)は買い物の大半をビットコインで済ませる。
 購入した600万円分は3千万円以上に値上がり。
 スマホをかざして直接払うだけでなく、ビットコインを入金して使うデビットカードも活用。「ビットコインが使えない店で初めて現金を出します」

 家電量販店のビックカメラが全店で支払いに対応するなど国内で使える店は1万カ所を超えた。他の投資商品にはない決済手段として使える魅力が個人をひきつける。ビットコインの国内保有者は70万人を突破した。

出典 http://www.nikkei.com


 仮想通貨のこうした現実的な広がりがある一方、その収益に掛かる課税問題が浮上し、国税庁の基準として、雑所得とみなすと決定されたことはことは、前回の、9月中旬の日経記事のまとめでも紹介しました。

 引用した記事の残りの部分には、その課税問題や運用上の抜け穴、相続税に関する問題など、種々事例が挙げられています。



資金調達として用いられる仮想通貨。しかし、リスクが (2017/9/23)


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 狂騒の果てに行き着く詐欺・犯罪リスク。
 仮想通貨の信頼性は、決して保証されたものではありません。

 そこから、規制の必要性が生じ、拡大していきます。
 
 投資、投機、決済、流通・・・。
 それらの可能性の背後にある、負の要素。

 シリーズの総括として語られる記事のリンクと引用、補足。
 同様に組み入れて、終わることにします。



 「東京に仮想通貨の聖地をつくりたい」。
 名古屋市でベルギービールレストラン「サンタルヌー」を運営する佐藤庸介(38)は7日、東京都港区の赤坂に11月に移転する契約を結んだ。
 資金面で支えたのが、仮想通貨に投資する全国の投資家だ。

 利用したのは「トークン」と呼ぶ自社サービスや製品を購入できるデジタル権利証を発行してお金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)という新しい資金調達手法。
 投資家はトークンを仮想通貨イーサリアムで購入。
 佐藤は円換算で約800万円を集めた。投資家は東京の新店での支払いにトークンを使うことができる。

 ICOは、世界のベンチャー企業の間で爆発的に拡大中。簡単な事業計画書をネット上で公開すれば、世界中の投資家から直接資金を集められる。世界のICO実施額は20億ドルに迫る。

 ICOは企業に新たな資金調達の道を開いた半面、値上がりを狙う投機マネーが群がる構図も生んだ。
 トークンは取引所に上場されて流通が始まると仮想通貨になり、中国では1年で1千倍になる例も出現。
 値上がりさえすれば投資家は事業の中身などお構いなし。「ICOの99%が詐欺だ」。通貨システムへの悪影響を警戒する中国当局は4日、全面禁止を命じた。

出典 http://www.nikkei.com


 ICO。
 株式を公開して資金を集める手法と似て非なる仮想通貨を用いての資金調達。

 ブームは、まさに狂騒的レベルに達し、投機と詐欺とがないまぜになったリスクをも拡散しています。

 日経のこのシリーズの最終回は、可能性とリスクとを一体のものとして提示してし、以下のように結んでいます。
 
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 仮想通貨は国家が中央集権的に管理する法定通貨と違い、不特定多数のプレーヤーの自由意思が支える民主的な仕組みが最大の特徴だ。
 日々進化する金融技術と投資家の欲望をのみ込みながら、その姿は刻々と変化する。
 規制か育成か。正解はまだ誰も出せていない。



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