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仮想通貨ICO、中国政府全面禁止の背景と影響

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仮想通貨ICO、中国政府全面禁止の背景と影響
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仮想通貨が仮装通貨、暗号通貨が暗躍通貨にならないように


中国政府、仮想通貨ICO禁止の理由


9月6日付日経で、仮想通貨の新規公開(ICO)を中国政府が禁止するという
「中国、ICO全面禁止 仮想通貨発行で資金調達、当局「金融秩序乱す」」と題した記事が掲載されました。

その記事は、以下の引用からのリンクで見ることができます。


中国当局が4日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面禁止した影響が広がっている。米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は発表前に比べて一時、2兆円超下落した。香港や東京を拠点に日本人が主導するICOプロジェクトは中国語サイトを一時閉鎖すると発表した。

(略)

ブームともいえる風潮に冷や水を浴びせたのが中国当局。「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」と表明すると、「ICOINFO」や「ICOAGE」など10社以上がICOの取引を停止した。党大会を控えた中国当局は市場の不安定化や海外への資金流出に神経をとがらせる。金融当局がICOを手掛けていた60社ほどに調査に入るとの観測も出ている。

以下は、リンク先で・・・

出典 http://www.nikkei.com


ICO(新規仮想通貨公開)とは?


ICO(新規仮想通貨公開)=イニシャル・コイン・オファリングとは、資金調達をしたい企業や個人が「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画書をインターネット上に公開し、独自に発行した仮想通貨を事業に賛同する人に売る行為。

 発行した仮想通貨を取引所で売買できるようにすれば、株価のように価格が変動する。利用者は、値上がり益や発行者が提供する決済サービスの利用を目的に、取引所で仮想通貨を購入する。株式と違い、何の権利も保証されていない場合もあり、トラブルが発生することが問題となっている。



ビットコイン、イーサリアムなど仮想通貨が下落


この中国政府の重い決定により、前回紹介したbitflyerなどの取引所を通じて、市場に流通している仮想通貨は、軒並み、下落しました。

その影響とレベルは、冒頭紹介した、日経記事にも、以下の引用のとおり、報じられています。


ICOはビットコインやイーサリアムなどの既存の仮想通貨で資金を集めることが多く、中国当局によるICO禁止で需要が減るとの思惑から仮想通貨の価格が下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによると5日午前10時54分時点で、1ビットコインは4082ドルと1日前に比べて10%下落、1イーサリアムは276ドルと19%下落、中国人の利用が多いとされるビットコインキャッシュは473ドルと21%下落している。仮想通貨全体の時価総額は5日午前9時時点で1460億ドル(約16兆円)と1日で約2兆円下落した。

出典 http://www.nikkei.com



資金調達のみ目的のICOに潜むリスク


仮想通貨が、資金調達手段としてのみ発行されるとすると、一種の株式市場が形成されることになります。

しかし、資金調達のみを目的とすれば、株式を保有し、株主としての権利を保有する場合と違って、仮想通貨購入者の権利は、通貨の値上がり益に対する期待に集中します。

これまでのビットコインなどの主要仮想通貨を見ると、信用をベースに、決済手段として認められ、次第に一般の消費市場や金融市場などを通してその通貨が流通するようになってきています。

従い、投機もしくは投資目的でのみ仮想通貨を購入する者ばかりが市場に参加すると、どこで暴落が起きるか、非常にリスクが大きくなります。

そこでは、市場の健全性・安全性が保証されません。
株式市場自体、安全性面ではリスクが伴うのですが、仮想通貨市場でのリスクの大きさはその比ではありません。

そういう意味では、悪質な仮想通貨発行者が多いとされる中国における今回の措置は、健全性・信頼性を構築するために有効・有意義な政策、と見ることもできるわけです。

仮想通貨が利用者の利便性や利益を無視し、発行組織の利潤のみを目的とするものであれば、早期にその存在意義を否定され、いずれその価値を継続させることが困難になることは間違いないでしょう。

資金調達して後、管理システムの安全性の整備・強化に資金を投じることなく、価値の維持・増殖に目をやることもなく暗躍する仮想通貨は、通貨を装う仮装通貨とでも言えるもの。
暗号通貨と呼ぶならば、暗躍通貨と読み替えるべきかもしれません。

その監視システムと監視機能を、国その他の公的な第三者機関が持つようにならなければ、中国の今回の対応が、他の諸国にも広がっていくに違いありません。

ここ数年で、その確固としたシステム基盤が、グローバルレベルで整備され、承認される必要があります。

注視していく必要があります。



まさにこの報道があった日の前日、仮想通貨入門者の私が、微々たるものですが、仮想通貨を、アカウント開設したばかりのbitflyerなどで購入したばかり。

中国当局の措置の影響をもろに受けて、購入時の価格から大きく下げてしまいました。

まあ初めの勉強料になったわけですが、今後の健全性の回復に期待して、見ていくことにします。


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