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『なるほど投資講座:入門・仮想通貨』 日経連載まとめ(2)

基礎知識

『なるほど投資講座:入門・仮想通貨』 日経連載まとめ(2)
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日経『なるほど投資講座』「入門・仮想通貨」全8回の後半4回分を紹介


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 このところ「仮想通貨」や「ビットコイン」といったニュースをよく耳にします。 一体何なのか、今後の生活にどのようなインパクトを及ぼすのか、金融関連に詳しいKPMG FASの竹内浩氏と宮沢佑輔氏に解説していただきます。

出典 http://www.nikkei.com


 として始まった、日経連載『なるほど投資講座:入門・仮想通貨』は8回シリーズでした。
 先日、当ブログの http://dreamerscoin.whdno.com/p/1710/APZWs4mH1.html
で紹介した、前半4回分に続いて、残り4回分を紹介します。



投機が加速化する仮想通貨、価格変動リスクも


 第5回は、投機化に注目がいく仮想通貨のお話。
 リンク記事と、記事内容のまとめを以下に・・・。



 仮想通貨は、専用の取引所で入手でき、手持ちの法定通貨と交換できる。

 ビットコインは、国内で決済に取り扱える店舗が約26万店舗以上に増え、入手した仮想通貨は店頭でスマートフォン等で決済に使える。
 また、仮想通貨は取引所で法定通貨に戻すことができ、取引所で売買可能で、値動き(レートの変動)がある。そのため、決済や送金の機能よりも値動きに注目が集まる。
 
 2017年に入り、ビットコインの取引価格は大きく変動。
 年初は1ビットコイン10万円台。8月には50万円台まで急騰。
 しかしその後は中国の取引所閉鎖などの影響で、一時30万円台まで急落した。

 決済や送金に使う場面がまだ少ないなかで、仮想通貨が買われる理由は「将来の利用拡大の見込み」と、「発行上限がある希少性がもたらす値上がり期待」の2つ。
 投機目的の保有が増えたが、種々の状況の影響で取引価格は大きく変動する。
 その不安定性は、仮想通貨の信頼度を低下させる要素も併せ持つと言え、課題を残していることを指摘しています。



仮想通貨が抱える4つの課題


 仮想通貨は決済や送金にかかる利用者のコスト負担が低く、今後普及していくと思われるが、懸念される負の側面を取り上げたのが今回です。

 リンク記事とエッセンスを以下に。



 負の側面を取り上げ、以下の4つの解決すべき課題を提示します。

1)資金洗浄(マネーロンダリング)などの犯罪の温床となるリスク
 既存の金融システムは取引する人が明確で、違法がないか検証しやすいが、仮想通貨の取引は匿名性が高いことが要因となる。

2)利用者の保護が不十分
 2014年の「マウントゴックス事件」がその事例。当時、取引所に規制がなく、ビットコイン取引所の同社運営会社代表が利用者の資産を横領。経営破綻し、利用者の資産は毀損した。

3)仮想通貨の取引で適切な課税が妨げられるリスク
 現状では脱税や二重課税などが生じる可能性が残っている。

4)金融政策の実効性が損なわれるリスク
 現状の金融政策は法定通貨が前提だが、仮想通貨による独自の経済圏創出や、資金の海外流出につながれば、金融政策が効かなくなる。

 こうした課題に対して、各国は仮想通貨の規制、定義化、取引所の登録制、利用者の本人確認の義務化などの取り組みが始まっている。



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中国とエストニアの仮想通貨政策


 各国は仮想通貨を規制するだけでなく、むしろ積極的に活用しようとする動きも出始めている、とし、中国とエストニアの2カ国を取り上げたのが今回。
 同様、記事リンクとまとめ記事を以下に。



<中国の現状>
 一時は、仮想通貨の取引量が世界で最も多かった中国が、9月に仮想通貨の国内3大取引所を閉鎖。
 その狙いの一つは、仮想通貨の規制による金融の安定化
 経済の先行き不透明を理由にした資金逃避に仮想通貨が使われないようにした。
 しかし、将来、中央銀行が独自の仮想通貨を発行し、世界の経済や金融の主導権を握る思惑もあるといわれている。

<エストニアの事情>
 8月に同国中央銀行が独自仮想通貨「エストコイン」の発行計画を明らかに。
 広く一般から利用者を募って発行する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」を行う。
 そこには
1)電子居住権制度を前提にエストニア以外からも活用できる新経済圏の創設
2)国内の行政サービス高度化に向けた資金調達
という狙いがある。
 人口130万人の同国は、IT利用して行政サービスを効率化。電子居住権制度により同国内に非居住の外国人に、自国民に準じた行政サービスを提供。非居住者でもエストニア内に会社を設立することも可能である。

 このように、仮想通貨は単に便利な通貨というだけでなく、自国経済を強化する戦略のツールとしても活用される動きがある。



各国の仮想通貨政策に違い


 前回の中国とエストニアの取り組み事例を踏まえ、国ごとの仮想通貨に対する政策・方針の違いを3つに分類して説明。
 その中で日本の立場はどうかをまとめとして、このミニ講座を終えています。

 同様、記事リンクと内容のまとめを配置しました。



 各国の仮想通貨政策には、以下の「中央管理型」「積極活用型」「様子見型」の3種類があるとしています。

1)「中央管理型」
 自国通貨の不安定さを背景に仮想通貨への規制を厳しくしながら、中央銀行による仮想通貨の発行を含め、積極的な検討も目立つ国々。
 仮想通貨で自国経済や通貨の立場を強化したいと考えている。
 中国、韓国、シンガポール、ロシアなど。

2)「積極活用型」
 自国の仮想通貨の発行を含め積極的に取り組む国々。
 エストニア、スウェーデン、オランダ等欧州連合(EU)の国々、英国、カナダなど。

3)「様子見型」
 規制をそれほど厳格化せず、顧客保護に向けた環境整備にとどめている国々。
 自国通貨の安定性が高く、中央銀行が仮想通貨の自国発行などの取り組みを明確に示していない国々。
 日本、米国など。

 日本は、金融庁が仮想通貨について関連市場の育成と監視を進める方針。
 2017年4月から仮想通貨の定義と取り扱いを定めた改正資金決済法(仮想通貨法)を施行。10月に仮想通貨モニタリングチームが発足。
 日銀は10月、デジタル通貨について現時点で発行計画がないが、研究を重ねることが求められると発言。

 諸外国は戦略的な仮想通貨の利用を検討し始めており、日本も仮想通貨を国家戦略の一ツールとして考える時期にあると言える。

 としてこの連載を結んでいます。



 現在、ネットでは、様々な仮想通貨ビジネス情報が入り乱れて飛んでいる状況です。
 国の政策・動向とはまったく異なるスピード、規模での儲け話、投機情報が・・・。
 一攫千金の夢を果たす人もいれば、踊らされて失敗する人、追随できず格差が拡大していく人・・・。
 仮想と暗号という用語自体がもつ危うさが、現実に付いて回りますが、それらが経済と社会の要素として機能していくことも間違いのない現実の一つとなっていくでしょう。

 やはり、注視し続けるべき課題と考えています。

 当連載の前半は以下から確認頂けます。
 現時点での仮想通貨入門知識として、さらっと読み流しておくこともよいのでは、と思います。
 




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