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高まるビットコイン分裂バブルの懸念:11月に第4の通貨も

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高まるビットコイン分裂バブルの懸念:11月に第4の通貨も
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前回以下に添付した「ビットコイン分裂の理由と、続く混乱の行方」と題して、10月24日に行われるビットコインの3回目の分裂と、11月にも予定されている4回目の分裂の背景と不安について紹介しました。




経済専門紙である日本経済新聞。
さすがに、仮想通貨をめぐる報道に力を入れており、このサイトのニュース記事はほとんど日経からです。

その日経が、今回の分裂騒動について、10月29日に取り上げました。


分裂ビットコインはバブルの様相


 代表的な仮想通貨であるビットコインが次々と分裂している。
 10月24日に新通貨「ビットコインゴールド」の分裂作業が始まり、11月中旬には中国勢を中心に新たな通貨を誕生させる構想がある。
 初の分裂で8月に生まれた「ビットコインキャッシュ」と合わせると4種類に増える可能性が高い。
 新通貨を得ようとする投機マネーの流入で、本家ビットコインは大幅な価格上昇が続く。
 世界的なカネ余りが生み出すビットコインの急騰劇は「分裂バブル」の様相も呈してきた。

出典 http://www.nikkei.com



 今回の分裂において懸念されるのがその安全性で、以下の要素が挙げられる。
1)「リプレイアタック」と呼ぶ不正アクセスへの対策が不十分で、利用者のビットコインが盗み取られる恐れがある。
2)取引所で価値がつかない可能性もあり、取引所が扱うべきか判断するのに1カ月はかかる。

 ビットフライヤーなどの仮想通貨取引所の一部は24日時点のビットコイン保有者にビットコインゴールドを付与する方針を示したが、安全性の確保をその前提条件にした。すぐには付与しない方針を取る取引所もある。

 だが投機マネーは新通貨の誕生にバブルの様相を呈している。
 8月のビットコインキャッシュの分裂時にビットコイン保有者は同数のビットコインキャッシュをタダで受け取り、その後ビットコインキャッシュは一時1000ドル超の値がつき、濡れ手で粟の利益を得た。
 ビットコインキャッシュ分裂後のビットコインも価格は2倍以上に値上がり。
 10月21日には6000ドルを突破し、10月29日朝の時点では、日本円で65万円を超えている。今回の分裂による利益期待での行動を表している。

 本来、分裂前の価値と分裂後の2つを足した価値は変わらない。
 それは、2000年代前半に旧ライブドアが引き起こした「株式分割バブル」を想起させる。



 もう少し日経記事を追い、要約してみます。


ビットコイン分裂の背景


 分裂を主導するのは、「ブロック」と呼ぶ電子台帳に取引データを記録することで報酬のビットコインを得る「マイナー」と呼ばれる専門業者。

 なぜマイナーは分裂を主導しているのか。
 ビットコインの設計図である「ソフトコード」はネット上で一般に公開されており、コードをコピーして手を加えれば簡単に新通貨を作ることができる。
 分裂させれば競合するマイナーが減るため、報酬を多く得られる可能性が高まる。

 8月の分裂時、保有者の資産価値を保護するため金融庁が取引所に新通貨の取り扱いを推奨。海外では顧客に新通貨を付与しなかった取引所が訴えられた例もあったため。これに味をしめたマイナー主導で分裂計画が相次ぐとも言える。

 10月24日に始まったビットコインゴールドの分裂を主導しているのは「ライトニングASIC」という香港に拠点を置くマイナー。
 分裂前にマイニングを実施して大量のビットコインゴールドを保有しているとされ、危険視されている。

 11月中旬には中国本土のマイナー主導で新通貨「セグウィット2x(仮称)」の分裂が予定されている。

 仮想通貨ブームでビットコインの取引量が世界で爆発的に増えており、取引の承認・記録作業が遅延。
 その解決策として新通貨ではブロックの記録容量を2倍に引き上げる計画という。
 これでビットコインは4種類になる。

 そこで困るのは取引所。
 利用者に新通貨を付与し、入出金に対応するためには、システム改修の負担が大きいく、その負担を最小限に抑えるため、ビットコインゴールドについては相当分の日本円配布を検討している取引所もあるという。



仮想通貨の分裂とは 


 同日付日経に、仮想通貨の分裂についての解説がありました。おさらいの兼ねて、以下、一部簡略化して紹介しました。

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 すでに流通する仮想通貨の規格を元に新しい規格の仮想通貨を誕生させること。

 ビットコインは複数のコンピューターで相互監視しながら情報を共有し、取引データを書き込んだブロック(電子台帳)を数珠のようにつないでいくブロックチェーン(分散型台帳)と呼ぶ仕組みで管理する。
 利便性を改善する目的などから新しいルールに基づく台帳ができると、ビットコインそのものが分裂。

 分裂時に情報はコピーされ、元の台帳の取引履歴は正当なものとして扱われる。 分裂後は元のルールのビットコインと新たなルールのビットコインの2つを保有することになる。

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 その記事は、以下から見て頂けます。




ビットコイン生みの親の意に反した動きへ


 こちらも、同日付日経が関連記事として掲載したものです。

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 ビットコインは「サトシ・ナカモト」と称する現在も正体が明らかになっていない人物が2008年にネット上で発表した論文から誕生した。
 不特定多数の世界の参加者(マイナー)が複雑な暗号を解くことで取引を記録・承認。
 その作業の報酬として発行するビットコインをマイナーに付与していく、中央銀行に頼らない仮想通貨の基本的な仕組みを考案した。

 この際、サトシ・ナカモトは発行上限を2100万ビットコインと定めた。
 当時はリーマン・ショックによる景気の急激な悪化を受け、世界の中銀が大規模な金融緩和に踏み切ったタイミング。
 発行に上限があるビットコインは中銀が発行量を自由に増やすことができる法定通貨と違って、インフレで価値が減らないのが利点とされてきた。

 だが実際はその狙いに反して分裂が相次ぎ、発行量は増える一方。
 皮肉にも、その増殖を支えているのは値上がりのみを狙う投機マネー。
 カネ余りが支える「分裂バブル」は、ビットコインの土台そのものを危うくしている。
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こう結んでいます。



 バブルはいずれ破たんするから「バブル」と呼ぶ。
 そう思います。

 いずれは、膨大な被害を被る人が出ることは間違いないでしょう。
 しかし、これまでのところ、ほとんどだれも被害を受けていない。
 あるのは、ビットコインや定着しつつある他の仮想通貨に手を付けた人と付けなかった人との得たもの・得なかったものの大きな違い。
 格差の拡がりです。

 ゆえにそこが喧伝されて、手を伸ばす人が後に続き、バブルが膨れ上がる。
 不労所得を狙って。

 人間の性(さが)です。
 かく言う私も、正直、手を出したくなる。
 出しつつある・・・。
 しかし、どこかにリスクを抱えていることだけは意識しておきつつ・・・。


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