Dreamers!でお小遣い稼ごう 今すぐ無料登録

1BTC8000ドル突破! 仮想通貨関連日経記事、2017年10月下旬ピックアップ(1)  

情報

1BTC8000ドル突破! 仮想通貨関連日経記事、2017年10月下旬ピックアップ(1)  
  • ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
今すぐビットコインを手に入れるたった2つの方法


1ビットコイン、11月23日12時50分時点で、8190ドル


 3回目のビットコイン分岐で、ビットコインゴールドが市場に。
 4つ目の分岐は中止されたことで、一時期下落したビットコインが、また上昇基調に乗っています。

 仮想通貨をめぐるニュースは、その後も多く流れ、ネットでも仮想通貨をめぐるビジネス情報が乱れ飛んでいるといます。

 日経も相変わらず仮想通貨関連記事を掲載。
 11月22日と23日の記事を紹介します。

 まず、順番が前後しますが、11月23日掲載分から。
 以下のように、ついに、1ビットコインが8000ドルを超えたことを報じました。



 ビットコインのドル建て価格は日本時間20日に初めて1ビットコイン=8000ドルを突破し、昨年末から8倍超に上昇した。先物上場を機に機関投資家が本格的に市場に参入してくるとの期待が価格を押し上げている。

出典 http://www.nikkei.com


 以前のブログでもビットコインの8月以降の動向について紹介しました。
 例えば、中国が仮想通貨技術を使った資金調達を全面禁止した9月に急落し、一時3000ドルの大台を割ったのですが、その後2カ月あまりで価格は2.5倍に上昇しています。

 その背景としてあるのが、下の方に紹介する昨日の記事にある、10月末には米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がビットコイン先物を上場することを発表したこと。
 先物が上場されれば金融機関やヘッジファンドなど機関投資家が運用資産に組み入れやすくなるとされ、価格上昇に弾みがついたと言えます。

 ちなみに、この記事を書いている11月23日13時現在、1ビットコインは、8141ドルをつけています。



同じ11月23日に併載されたのが次の記事です。
引用と要約を載せました。


仮想通貨の取引環境整備進む



ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいる。
企業会計基準委員会(ASBJ)は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まる。
取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いている。

出典 http://www.nikkei.com


 仮想通貨の対応に関しては遅れを指摘される日本。
 ようやく、本腰で、各関係機関・企業などの対応が加速・具体化されつつある状況を以下、概要報じています。

 日本企業の会計基準を策定するASBJは、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めた。仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上することなど、年内に公開草案を公表。2018年度決算からの適用を目論む。

 ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えている。

 仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくい性質を持つ。
 そこで、世界最大のデリバティブ取引所である米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画。
 米シカゴ・オプション取引所(CBOE)も先物上場を準備している。
 企業は今後は資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられるが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられ、機関投資家の参入も後押しする。

 金融庁は今年4月に改正資金決済法を施行。決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入した。

 しかし、課題も残る。世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達もあるのが現状。
 日本では業界ルールを定める自主規制団体がなく、投資家保護の仕組みづくりが遅れているとされる。



 そこで指摘された、ICOの問題について、前日11月22日に、以下レポートしています。



【シリコンバレー=中西豊紀発】
ベンチャー企業による仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が米国で急拡大している。調達額は従来のベンチャーキャピタル(VC)をしのぐ規模に膨らみ、9月は1000億円近い資金を集めた。ICOが、起業後間もない企業を支える「エンジェル」などの役割にとって代わるとの指摘がある一方、取引ルールの不在や高いリスクなど危うさも目立っている。

出典 http://www.nikkei.com


 新たな資金調達手段として米国での注目度は急速に高まっている。ICOによるネット関連企業の資金調達額は6月以降、従来のVCを使った調達を上回る。3月までは2000万ドル台に乗せる程度だったが、5月から急増。9月の調達額は8億4000万ドル(約940億円)に達した。

 この活況はエンジェルやシードと呼ばれる初期のベンチャーを相手にした投資家に代わる地位を、ICOが担い始めた兆しといえ、新たな投資先としてICOへの期待が増している面がある。
 VCにとっての脅威というより、新たな資金調達手段と捉えた方がいい。従来のVC投資では捕捉できなかった成長企業が生まれる可能性があるとも。 

 トークンはICOで資金を得る見返りに発行する電子の通貨交換券で、新規株式公開(IPO)時に企業が発行する株式のようなもの。
しかし株式のような議決権は存在せず、法的な位置付けは定まっていない。
 ICOでは事前にトークンを安く仕入れ、実際の資金調達時に売り抜き差額を得る狙いの投資家が多い。ICOは現時点でルールがないのでやりたい放題の側面も持つ。

 ICOの活況が世界的なカネ余りに依拠した一時的な現象かどうかは見極めが必要だ。

と記事は結んでいます。


bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で


急がれる、仮想通貨の問題点への取り組み


この記事に併載されたのが、以下の記事です。



 急拡大するICOだが取引ルールは整備途上で、詐欺まがいとの指摘がでる事例もある。ICOの普及には投資家保護の仕組みのほか、取引の透明性を担うブロックチェーン(分散型台帳)技術の進化も必要だ。
 金融当局は危うさを認識し、規制のあり方を含め動き始めている。米国では7月に証券取引委員会(SEC)がICOについての「考え方」を発表。資金調達をした企業の収益がトークンを通じて還元されたり、現存しないサービスの利用権であったりする場合は法で定める株式にあたるとの見方を示した。日本でも利用者保護に向けた議論が金融庁で進んでいる。

出典 http://www.nikkei.com


 その具体的な対策として、以下例を挙げています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

取引履歴を複数のコンピューターで記録する「ブロックチェーン」の進化も要る。必要とされる。
ブロックチェーンは規模拡大に伴い関わるコンピューター数が増え、処理は遅くなる。迅速な取引ができなければ通貨や株式のやりとりには使いにくい。

 投資家保護やトークンの流通技術が整えば企業育成のひとつの仕組みとしてICOが力を発揮。
 ブロックチェーンの技術が育てば医療情報をやりとりするヘルスケアや製造業のサプライチェーン管理などへの応用もきく。

 仮想通貨バブルの指摘の一方、価値の創造・移転を巡る技術は進歩を続ける。



仮想通貨の先物取引について


 こちらも順番が前後してしまいましたが、米国での仮想通貨先物市場開設の動きを報じた、11月22日日経夕刊掲載記事を以下に。



米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が11月21日、米大手銀行のJPモルガン・チェースがビットコイン先物仲介の需要があるかを含め、調査を進め、上場を検討していると報じました。
早ければ12月の第2週にもシカゴ・マーカンタイル取引所に上場し、先物仲介部門を通じてビットコイン先物取引を顧客に提供する。
同社はすでにビットコイン価格に連動する上場投資証券(ETN)を取り扱っています。

-------------------------------

因みに、今11月23日15時30分時点で、日本円では、1BTCは、92万円台を付けています。
まだまだ多少の上下変動はあるでしょうが、上昇基調は変わらないような気がします。

そして、種々の他の仮想通貨情報にも関心は高まっていきそうです。




キュレーションサイトが無料で作れる!今すぐDreamersを始めよう
1
  • bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
稼げる無料ブログ Dreamers! 今すぐ始めよう

関連記事

ピックアップ!

ピックアップ!

月別アーカイブ

藤沢涼×高嶋美里!普通の人が1億円作る為の設計図 無料プレゼント!